2025年10月20日
2025年10月20日 第3300号
１面
100億企業 創出元年 中小機構
成長加速へシンポ ネットワークづくり
中小企業基盤整備機構は７日、都内で「１００億企業創出シンポジウム」を開催した。１００億宣言企業の経営者や幹部をはじめ、信用金庫など金融機関支援先の姿も目立った。先輩企業の経験談だけでなく今後、挑む先のネットワークづくりに一役買った格好だ。
２面（総合）
本人確認の精度向上 キヤノンＭＪR
ＩＣチップ情報 義務化へ 三菱ＵＦＪ銀 店頭運用開始
偽の本人確認書類で銀行口座を開き特殊詐欺に使うといった被害が相次ぐ中、キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）が金融機関向け本人確認支援ソリューションの機能を拡張した。マイナンバーカードのＩＣチップ情報を読み取り、金融機関の店頭業務システムと連携する仕組みだ。三菱ＵＦＪ銀行が９月から運用を始めた。本人確認の精度をより高め、業務を効率化する。
３面（総合）
グループシナジーで業容拡大 京都中央信金植村幸弘理事長に聞く
本業支援をレベルアップ 人材磨き大手と差別化
前任の白波瀬誠理事長（現会長）からバトンを受け取り、今年６月に約10年ぶりに新理事に就いた植村幸弘氏。金利のある世界が復活し、金融機関を取り巻く環境は変わった。地域商社に続き、今年４月には中小企業の経営支援を専門に行うコンサル会社も開業した。信金業界最大手の舵取りが注目されている。
４面（大手行・証券・保険）
国立競技場、ＭＵＦＧスタジアムに ＪＮＳＥ・ＭＵＦＧ
トップパートナー契約締結 社会課題解決などの拠点に
ジャパンナショナルスタジアム・エンターテインメント（ＪＮＳＥ）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は15日、国立競技場の「ナショナルスタジアムパートナー」の第１号となるトップパートナー契約を締結。合わせて２０２６年１月から国立競技場の呼称が「ＭＵＦＧスタジアム」になることが発表された。一体となって国立競技場を「世界トップレベルのナショナルスタジアム」にすべく活動していく。
５面（ノンバンク・ICT）
ムンバイでATM OKI
Liplと生産 グローバル展開
ＯＫＩはＬｉｐｉ Ｄａｔａ Ｓｙｓｔｅｍｓ（印ムンバイ）とＡＴＭの現地生産に関するパートナーシップ契約を結び、インド国内の主要金融機関向けＡＴＭの現地生産を始めた。インドでの生産能力を段階的に広げ、同国市場に向けた生産体制を強化、当初は月間５００台の生産能力で稼働を開始し最終的には月間１０００台規模まで拡大する計画だ。
６面（地域金融）
ティア１とサプライヤーつなぐ 名古屋銀
静岡銀とのアライアンス企画 探索ニーズに対応
名古屋銀行と静岡銀行は９日、愛知県西尾市内で展示商談会を開いた。優良ティア１企業と新技術・新工法・新製品を有するサプライヤー企業を両行が橋渡し的な役割を担い、競争力の強化につなげる目的から企画した。
７面（信金・信組）
副業プロ人材活用 京都信金
スタートアップと初連携 他企業に紹介改題解決へ
京都信用金庫（京都市）は14日、中小企業の人手不足を支援するため副業専門プロ人材のプラットフォームを運営する「ＸＬＯＣＡＬ」（クロスローカル、山形県鶴岡市）と業務提携を結んだ。中小企業にとって人手確保は大きな経営課題。神田隆之理事長は「京都、滋賀、大阪の中小企業に優秀な人材をマッチングさせていきたい」と話した。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 金融機関の店舗戦略
三菱UFJ銀、20年ぶり新規出店
きらぼし銀はデジタル拠点 個人との関係構築を重要視