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　政府が保有していた商工中金株式は今年６月にすべて処分され、商工中金は民営化された。従来から地域金融機関と手を携える機会は多かったが、民営化で業務範囲が銀行法並みに広がったことでより一層、連携に柔軟性が出た。地域連携推進室の橘隆仁室長は「互いにＷＩＮ―ＷＩＮの関係にある、必要な、なくてはならない存在でありたい」と力をこめる。

 商工中金は１９３６年に資金調達難に苦しむ中小企業自らの「自分たちの[隆橘1]金融機関が欲しい」という切実な運動から生まれた「中小企業の中小企業による中小企業のための金融機関」なのだ。所有、運営、利用がすべて中小企業であるという独特な組織である。今回の民営化で特別準備金や危機対応準備金といった政府関与は残るものの、資金は預金と商工債で市場から調達し、そのほぼ全てを中小企業向け融資に振り向ける。
　これまで政府が株式を一部保有していたことで、低利融資での民業圧迫の疑念を抱かれることもある。橘室長は「地域金融機関が商工債を買ってくださることが、商工中金の資金調達手段の一つとなっている。つまり地域金融機関が運用する金利で調達しており、構造的に低金利での融資は困難」と強調する。
　商工中金は有事の際でも貸し付けができるセーフティネットの役割を持ちながら、地域金融機関とのスクラムを着実に推し進めてきた。連携強化のための業務協力文書は今年８月末までに３６２にのぼる。再生・経営改善支援、シンジケートローン、Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチングなどが柱だが、締結を機に勉強会や個別協調融資を積み上げることで関係を深化させる。
　地縁、血縁、学縁などの「縁」から得られる地域金融機関の情報と、商工中金がもつ全国や海外とのネットワークを上手く組み合わせることで新たな解決策にたどり着く可能性が大きくなる。民営化によりファンドへの出資可能な期間が地域金融機関と同じになり、地域金融機関とファンドの組成もしやすくなった。
　シローンの組成件数はメガバンク３行に次ぐ規模をもつ。主幹事の経験も重ね、負担がかかるエージェント業務を引き受け地域金融機関の負担を減らすことにも積極的だ。
　例えば、今年３月には地元銀行と協調し、広島県の自動車部品製造会社にシローン形式でポジティブ・インパクトファイナンスを適用した「災害対応型コミットメントライン」を結んだ。名和悠オフィサーは「商工中金が得意とする綿密な事業性評価と子会社の知見を活用したインパクト評価を実施。サステナビリティに関する目標を共有しつつ、ＢＣＰ対策に必要な資金を用意することで、地元銀行と協調し企業価値向上のご支援をした」と説明する。災害発生時にも、コミット総額範囲内であらかじめ定められた条件に基づく迅速な資金提供が可能になる。
　「色々と性質が違う金融機関が手を結べば、相互に紹介する案件も多様になる。地域金融機関との連携の方針は社長の関根以下の経営会議の決定事項」（橘室長）と関根正裕社長自らが旗を振っていることも明かす。
　商工中金がもつ海外拠点を活用して国際業務分野を支える連携メニューもある。これから伸びが見込めるスタートアップやサステナブル経営を支える分野も含め、対等な立場で相互に特長を活かした連携し合う関係を築く考えだ。まずは各地域の現場で双方のメリットや満足を追求するビジネスモデルを確立することを地域連携推進室として全力でサポートする。

　
　日本生命は12日に会見を開き、銀行などへ出向していた複数の職員が保険販売に関する方針や行員の業績評価基準といった情報を６年間で約６００件持ち出していたことを明らかにした。翌13日には子会社のニッセイ・ウェルスでも金融機関に出向した社員が情報を持ち出し社内で共有していたことを発表。顧客や出向先、ステークホルダーへの信頼回復が急がれる。

　「投資家から選ばれる日本株」を目的に企業のＩＲ支援３社が11日、資本統合した。将来の成長期待を示す指標の株価収益率（ＰＥＲ）を企業価値の重要な指標として、発信の場などを提供する。

ラーメンチェーン「一風堂」を運営する力の源ホールディングス（ＨＤ、福岡市）が手がける食による地域活性化で協業
するふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）。傘下の福岡銀行は一風堂に地元事業者を紹介し、福岡県宗像市の沖合に浮かぶ大島の特産品である甘夏を使用した創作ラーメンづくりを支援した。９月中旬には都内でお披露目イベントが行われた。

青木信用金庫（埼玉県川口市）は１日から新卒採用の内定辞退者を対象とした選考優遇枠を設けた。信金側が求める人材と求職者側の望む仕事のミスマッチを軽減しながら採用の入り口を広げる。