2025年7月28日
2025年7月28日 第3290号
１面
カスハラ対応策定 全銀協
米関税、粘り強く交渉を 自動車分野１５％まで
全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は17日の定例会見で米国関税について「今後の日本経済を見通すうえで、着地が極めて大きな影響を及ぼす。政府には引き続き粘り強く交渉を進めてもらいたい」と述べた。23日には現在25％の追加関税がかかる自動車分野について15％まで関税率を引き下げることで合意した。
２面
「伸びしろ」あるペット保険市場に挑む ＳＢＩペット少額短期保険・伊東倭社長
経済合理性 武器に 若さゆえの強みを発揮
今年４月にＳＢＩいきいき少短からペット保険事業を受管し新たに出発したネット販売中心のＳＢＩペット少額短期保険。新社長に選ばれた伊東倭社長は大学卒業後にＳＢＩホールディングスに入社した言わば生え抜き。叩き込まれたＳＢＩ哲学をバックボーンに保険では数少ない「伸びしろ」を持つ市場に挑む。
３面
新興企業に提案の機会 城南信金
昭和・巣鴨２信金も協力 建設業の課題解決テーマに
城南信用金庫（東京・品川）は16日、取引先や提携企業などに向けて創業間もない企業が自社のサービスや製品を発表する「スモール・ビズ・コネクト」を都内で開催した。今が２回目で、テーマは「製造業の課題
解決」。取引先中小企業を中心に製造業の担当者ら約90人が来場し、林稔理事長は「本日の出会いが、皆さんの今後のサービスや仕事に役に立つことを願っている｣とあいさつした。
解決」。取引先中小企業を中心に製造業の担当者ら約90人が来場し、林稔理事長は「本日の出会いが、皆さんの今後のサービスや仕事に役に立つことを願っている｣とあいさつした。
４面
デビットカード利用で排出量可視化 りそなHD
国内初、２６年度開始目標 行動変容のきっかけに
りそなホールディングス（ＨＤ）は傘下４行でデビットカードの利用を通じたＣＯ２排出量可視化サービスを２０２６年度から開始する。国内初の試み。大学生との共創プロジェクトなども行い、若年層の金融と環境リテラシー向上に寄与していく。
５面
政府に税制改正要望 JBA
売却益 課税見直し 金商法規制の議論で
日本ブロックチェーン協会（ＪＢＡ）は18日、暗号資産に関する税制改正要望（２０２６年度）を政府に提出した。個人の資産形成手段としての暗号資産のすそ野拡大には「課税の見直しが喫緊の課題」として分離課税への変更を求めた。ＪＢＡは14年設立の業界団体で大企業やブロックチェーン開発企業、スタートアッ
プ、地方自治体などが会員となる。
プ、地方自治体などが会員となる。
６面
ユニークな立ち位置追求 東京スター銀・伊東武頭取
外国人向けサービスさらに 「認め合う」重視
今月で頭取４年目を迎えた東京スター銀行の伊東武頭取は「ユニークな立ち位置を突き詰める」と語る。中堅地域銀行として他行が手がけない独自サービスの提供をこれからも続けていく方針だ。
７面
託児所の利用料半額補助 川之江信金
働きやすい職場へ 育児・介護休業法改正続く
川之江信用金庫（愛媛県四国中央市）が産休・育休中の職員に安心して働いてもらおうと地元の託児所と提携し、施設利用料を補助する仕組みを導入した。待機児童問題や女性活躍推進法を受け企業内保育施設を開設する地域銀行が増えたが、規模が小さな金融機関では体力的に難しい。そこで新興の託児所とタッグを組んだ。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研
第２回消費者の食料安全保障に関する意識について