2025年7月21日
2025年7月21日 第3289号
１面
物価上昇「実感」船名 日銀
ゆとりのなさ６割弱 景気ウォッチャーは改善
日銀は14日に個人の生活意識に関する調査の結果を公表した。「１年後の物価がどれだけ変化すると思うか」の平均値はプラス12・８％とこれまでで最高水準。１年後の物価が今よりも「上がる」とした人の割合は85・１％、５年後の上昇を予想する人は８割を超え、価格上昇が今後も続くという見方が大半だ。
２面（総合）
「必要とされ続ける」会社に 共栄火災 久保田哲史社長
すべてのステークホルダーから 協同組織との連携 一層強化
共栄火災の第17代社長に就いた久保田哲史氏は「すべてのステークホルダーから必要とされ続ける会社」を掲げた今年度からの新中計をスタートした。協同組合、協同組織との連携を一層強め、自動車ディーラー、整備工場といったパートナーとの深い関係を築く。
３面（総合）
中小目線の企業支援 地域金融
横浜、山梨２信金 DX体験・相談会 東和銀 新現役交流会
中小企業の経営改善支援を主眼とした地域金融機関のイベントが続いている。横浜信用金庫（横浜市）、山梨信用金庫（甲府市）はＤＸ、デジタル化支援を目的に関連ソリューションの体験・相談会、東和銀行は新現役交流会をそれぞれ開催した。支援対象となる中小事業者が取り組みやすいよう目線をあわせた支援がその特色だ。
４面（大手行・証券・保険）
マザーリ氏招へい、AI推進 SMBCグループ
新会社も共同で設立 「社会への価値提供意識」
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）は８日、ＡＩトランスフォーメーションアドバイザーにマイクロソフトアジアなどで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏が就任したと発表。加えてマザーリ氏と共同でシンガポールにＡＩソリューション事業会社の設立も計画する。
５面（ノンバンク・ICT）
セルフ税還付システム グローリー
訪日外国人向け 日本空港ビルと実証実験
グローリーは12日から日本空港ビルデング（東京・大田）と訪日外国人向けの新たな税還付システムの実証実験を始めた。２０２６年に開始が予定されるリファンド方式に対応するもので、今後、円滑化が求められている消費税相当額の返金手続きのロールモデルとする考えだ。
６面（地域金融）
「安定した巡航速度」カギ 富山第一銀
歴代３トップ80年史で語る システム投資に残る課題
富山第一銀行が14日発刊した「80年史」には歴代３社長・頭取が登場する。創業家出身で長年にわたり経営の指揮を執ってきた金岡純二相談役、日銀出身で創業家以外では初の頭取に就任した横田格顧問、その後任に就いた同じ日銀出身の野村充現頭取は常勤監査役のインタビューに答える形で、過去を振り返りつつ今後のあるべき姿を示す。野村頭取は「より力をつけた、地域の役に立てる、一回り大きくなった当行グループの将来像を見いだしていきたい」と語る。
富山第一銀行が14日発刊した「80年史」には歴代３社長・頭取が登場する。創業家出身で長年にわたり経営の指揮を執ってきた金岡純二相談役、日銀出身で創業家以外では初の頭取に就任した横田格顧問、その後任に就いた同じ日銀出身の野村充現頭取は常勤監査役のインタビューに答える形で、過去を振り返りつつ今後のあるべき姿を示す。野村頭取は「より力をつけた、地域の役に立てる、一回り大きくなった当行グループの将来像を見いだしていきたい」と語る。
７面（信金・信組）
「ESG地域金融」初めての広域連携 ４信金
評価シートの共同開発や人材交流
尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市）は15日、ＥＳＧ金融で３信金と連携協定を結んだ。地域金融機関は融資判断に決算書に偏らない企業の成長性を重視した事業性評価が求められている。その際にＥＳＧ要素を加える。４信金は好事例の交換や評価シートの共同開発を進める。地域を超えたＥＳＧ広域連携は初めて。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 川崎信金・ＪＡセレサ川崎
地元のアグリビジネスを体感