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ＯＫＩが今あるＡＴＭ活用の最大化に乗り出した。キャッシュレス化の流れでオンラインでの完結生活が加速するが、ＡＴＭなどリアルチャネルへの安心感は捨てがたい。家計からの預金獲得が急務の金融機関ではＡＴＭで可能なことを増やし収益化に資源を集中したい思いもある。まずは知見と強みを生かしたサービス連携プラットフォーム「ＸｌｉｖＬｉｎｋＳ」（クロスリブリンクス）でＡＴＭを活用した税公金収納サービスを投入する。めざすは「何でもできるＡＴＭ」だ。

三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）は３日、新たに東京・大手町にオープンした事業共創施設「ＨＯＯＰＳＬＩＮＫ」で、リーガルテックの新会社「ＳＭＢＣリーガルＸ（クロス）」設立を発表した。各領域のトップ企業からの出資も計画されており、企業経営・活動を適正かつ効率化していく。

ナシエルホールディングス（東京・新宿）傘下のＭ＆ＡＰｒｏｐｅｒｔｉｅｓ（プロパティーズ）は外食産業に特化したＭ＆Ａアドバイザ
リーサービスを提供し、成長を続けている。事業や今後の展望を中村幸司代表取締役に聞いた。

池田泉州ホールディングス（ＨＤ）は８日、日本生命と地域のサステナビリティ推進でパートナーシップ協定を結んだ。ファンドを通じた新興企業支援やビジネスマッチングの共催などで地域企業との取引を拡大する。日本生命が大阪で計画しているライフサイエンス拠点でも連携する。

　奄美信用組合（鹿児島県奄美市）はマイナンバーカードを活用したオンラインでの住所変更手続きを新システム導入により可能にした。奄美群島を営業エリアとする地域特性と店舗統合により、取引店とのアクセスに不便が生じた顧客が単純な手続きのため来店する負担を減らす狙い。さらにマネーロンダリング対策で重要な「継続的顧客管理」を紙ベースで確認や更新する作業工程の刷新が図られ、１件あたりの処理
時間は従来比で半減にあたる７分で済む効率化につなげた。

１００周年を迎えた芝信用金庫（東京・港)１年後の同じ日まで、入念に検討した記念事業を順次行っていく計画だ。プロジェクトチームの立ち上げからスタートし、準備には３年をかけた。紆余曲折も少なからずあったようだが、何度も取捨選択を繰り返す中で、最終的には金庫に関係する多方面のステークホルダーに行き届く事業メニューを用意した。