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日立システムズ（東京・品川）が手がける不正送金・フィッシング詐欺対策サービスＰｈｉｓｈＷａｌｌ（フィッシュウォール）プレミアムに「サポート詐欺対策」の機能が加わった。証券口座乗っ取りの被害が広がるなか、不正送金やフィッシング詐欺への対策が金融機関でも急務だ。実際、提供開始から約20年が経つフィッシュウォールプレミアムはゆうちょ銀行、三井住友銀行をはじめ約２００行が導入。横浜銀行や京都中央信用金庫といった大手地域金融も活用する。金融機関もネットバンキング利用者への注意喚起に力を入れるが手口も複雑化して「いたちごっこ」になりがちだ。

地域銀行が地域の脱炭素化支援を積極化している。常陽銀行は１日、プロサッカークラブ、鹿島アントラーズの関連施設に再生可能エネルギー電力を含むグリーンエネルギーの供給を始めた。西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）はグループのコンサルティング会社が福岡市古賀市と市内の中小企業の脱炭素化支援事業に乗り出した。肥後銀の電力事業子会社はグループ外の電力供給を視野に入れて動き出している。

銀行から移管、独立　早期に売上５０億円１００人態勢へ

　京都フィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下でＭ＆Ａ支援専門会社の「京都Ｍ＆Ａアドバイザリー」が１日、開業した。これまで銀行本体で行ってきた事業を分離・独立し船出した。京都ＦＧの土井伸宏社長は「グループ各社と連携し、地域企業が抱える経営課題の解決や戦略実現に１件でも多くのＭ＆Ａニーズに関与し、地域の持続的発展に貢献したい」と意気込んだ。