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　上司層の意識改革も　地域との共創　加速


日本郵政の一木美穂常務執行役はグループの約40万人の人材がいきいきと働ける環境を整え、適材適所で力を発揮することを重視している。「多様性を力に変えて成長していく」と話す。日本郵政グループは２０２１年度から５年間の中期経営計画「ＪＰ ビジョン２０２５＋（プラス）」で地域の力を生む「共創プラットフォーム」になること掲げており、地域の金融機関との関係強化も視野にありそうだ。

野村ホールディングス（ＨＤ）は22日、豪州金融企業のマッコーリー・グループが米国で展開する資産運用会社を18億ドル（約２５００億円）で買収すると発表した。合わせて欧州で同様の事業を手がける企業の株式も１００％取得する。米国での事業強化につながり、さらなる成長を実現させる。

銀行系クレジットカード会社１１０社で組織する日本クレジットカード協会（ＪＣＣＡ）は17日、都内ホテルで通常総会を開いた。48回を重ね関係者約１００人が参集した。47期の報告をした福岡和大前会長（ユーシーカード社長）は安全安心なクレジットカード社会の発展に向けた不正利用被害抑制への取り組みや警察との連携、フィッシング被害防止に向けた官民11団体共同の消費者啓発活動などについて説明した。同日の理事会決議で大西幸彦会長（三井住友カード社長）、角田典彦副会長（三菱ＵＦＪニコス社長）が就任した。

京都銀行は21日、向日町支店・東向日町支店を移転開店した。新店舗は３階建てで１～２階は支店が利用し、３階には京都府やＪＲ西日本などと進めている脱炭素関連スタートアップを集積する「ＺＥＴ―ＢＡＳＥ　ＫＹＯＴＯ」の拠点になる。同行がインキュベーション施設を作るのは初めて。

埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）は24日、同県浦和市の浦和東支店跡地に創業支援拠点「Ａｎｏｎｅｃｔ」（アノネクト）を開設した。利便性の高さを生かし、スタートアップの代表者や学生、支援団体の関係者などさまざまな人が集まり、新たなチャレンジに取り組む場を作り上げていく。