2025年5月19日
2025年5月19日 第3281号
１面
27年経営統合 地銀５位グループへ 群馬銀・第四北越FG
総資産21兆円超に 地域トップの強み掛け合わせ
群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループ（ＦＧ）は４月24日に会見を開き、２０２７年４月を目標に経営統合を実施すると発表した。総資産は21兆円超となり、地銀５位のグループとなる見込み。両地域のトップ行としてこれまで培った強みを掛け合わせ、トップクラスの金融グループを目指す。
２面（総合）
降ひょう予測モデル SBI損保・ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研
気象と過去の災害データ アラート配信PoCで
ＳＢＩ損保とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が降ひょう予測モデルの開発に乗り出した。気象ビッグデータと自動車保険の過去のひょう災害データをもとに構築する。精度検証の概念実証（ＰｏＣ）も実施済で、降ひょうアラート配信を目指して具体的に検討し今年度中の実現を目指す。
３面（総合）
相次ぎ本店建て替え ３地域銀・グループ
BCP、環境に配慮 ほくほくFG 美術館を移転
ほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）、紀陽銀行、静岡中央銀行の３地域銀行・グループが本店・本社ビルの建て替えに踏み切る。新しい建物はまちづくりや地域との共生に配慮するとともに、部署間のコミュニケーションの円滑化など快適な職場環境を念頭にした設計が行われている。設計に当たっては、温暖化、ＢＣＰ対策も施す。
４面（大手行・証券・保険）
日本国債、判断わかれる 生保大手４社
上半期の運用方針公表 市場環境見通し難しく
生命保険大手４社は４月末までに上半期の運用方針を公表した。国内外の情勢が見通しにくくなる中で、日本国債を巡っては、住友生命は数千億円規模で投資を増やしていくものの、他３社は残高減少か横ばいなど対応が別れる格好だ。
５面（ノンバンク・ICT）
生成AIで協業プロジェクト 日立・電通グループ
まずは食品ロス削減 金融業界向け視野に
日立製作所、電通、電通デジタルが生成ＡＩ領域での協業に乗り出した。まずは食品ロスを需給予測と広告技術を活用して減らしていく。金融業界向けサービスも視野に置く。第１弾は今年中にＰｏＣ(概念検証)の開始を目標にする。
６面（地域金融）
コンサル拡充に踏み込む あいち銀
行内カンパニーを法人化 リサーチも新設方針
あいちフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のあいち銀行の新トップに４月１日付で就任した鈴木武裕頭取はシンクタンク部門を法人化する方針を示した。旧愛知銀行は法人格を持たないバーチャル組織で関係部門を横に貫く「栄町コンサルティング」を２０２１年４月に設立。Ｍ＆Ａ支援などが軌道に乗っていることから、ＦＧ内に「リサーチ＆コンサルティング」会社の新設に踏み切る。今年度からスタートした第２次中期経営計画の期間３年内での開業にこぎ着ける。
あいちフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のあいち銀行の新トップに４月１日付で就任した鈴木武裕頭取はシンクタンク部門を法人化する方針を示した。旧愛知銀行は法人格を持たないバーチャル組織で関係部門を横に貫く「栄町コンサルティング」を２０２１年４月に設立。Ｍ＆Ａ支援などが軌道に乗っていることから、ＦＧ内に「リサーチ＆コンサルティング」会社の新設に踏み切る。今年度からスタートした第２次中期経営計画の期間３年内での開業にこぎ着ける。
７面（信金・信組）
法人向けサービス好調 朝日信金
手数料無料で障壁なくす 職員の負担軽減も
朝日信用金庫（東京・千代田）が事業者や法人向けに提供しているＤＸサービスが好評だ。「朝日ビジネスポータル」は手数料無料で利用でき、サービスも一通り揃っているため、幅広い層が活用しやすいものとなっている。今後は有料サービスも導入しながらさらに使いやすいものにしていく。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 SOMPOホールディングス
グループ横断で「DEI WEEK」