本文へ移動

2025年4月21日

2025年4月21日 第3279号

1面

マネロン対策を加速 金融庁・全銀協
有効性検証へ実施計画求める 不正利用口座の共有へ報告書
 
マネーロンダリングやテロ資金供与、特殊詐欺など金融犯罪への対応が重要になっている。金融庁はマネロン対策に向けた論点やプラクティスの整理を実施。全国銀行協会は不正利用口座の情報共有について報告書をまとめた。官民一体となって取り組みを進める。


2面(総合)

人的資本経営ゲーム ミイダス 
中長期投資の浸透 中小企業に根付かせる
 

ミイダス(東京・港)が人的資本経営ゲームを開発、運営している。人的資本投資の重要性は浸透し始めているが実行は難しい。とりわけ中小企業には障壁が高い。越智道夫執行役員は「全員が経営視点をもち、目線を合わせて中長期投資の大切さをどう浸透していくかが鍵」と話す。


3面(総合)

持続可能性へ独自色 地域銀新中計
 地域性色濃く反映 金利ある世界も念頭に
 
地域銀行の新中計では、地域性や前中計の取り組み成果を踏まえ、多様性に富む内容となった。金利のある世界に移り、ビジネスモデルの持続性を足元で支える収益性強化に向けて、首都圏など人口密集地への戦略を強化する一方、営業地盤とする地域の地理的状況などの経営環境のメリット・デメリットを踏まえた独自の展開もみられた。

4面(大手行・証券・保険)

法人向け総合金融サービス展開 SMBCグループ
 3年30万口座、中小企業狙う 最短翌営業日に口座開設
 
三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は15日、新たに中小企業を中心とした法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」(トランク)の提供を5月から開始すると発表。最短翌営業日に法人口座が開設できるなどネットの力を活用しこれまで開拓できなかった中小企業の取り込みを図る。今後3年間で30万口座の新規開設を目指す。




5面(ノンバンク・ICT)

会計業務「使いこなせる」追求 弥生
 円滑に金融機関とつなぐ 誰でも簡単を約束

弥生(東京・千代田)は8日、法人向けクラウド会計サービス「弥生会計Next」を発表した。武藤健一郎社長は「誰でも簡単、を約束
する」と胸を張る。会計業務の効率化に加え事業の成長につながる経営支援ツールと位置付けている。

6面(地域金融)

脱炭素推進をコミット あいちFG
 トップの考え動画で配信 中小支援3年で目標400件


あいちフィナンシャルグループ(FG)は伊藤行記社長自らが地域の脱炭素推進への思いや方向性に関して言及する動画を制作・公開した。本拠の愛知県は製造業集積地で、FG傘下のあいち銀行ではサプライチェーンを構成する中小企業と多くの取引を有する。伊藤社長は「気候温暖化をいかに遅らせるかが地域金融機関としての大きなミッションだ」と強調。経営知見やノウハウが不足する中小企業の脱炭素化を支援していく姿勢を経営トップが改めて示した。

7面(信金・信組)

近代と包括連携協定 大阪信金
 人材交流、学内ベンチャー発掘 施設利用で優遇


大阪信用金庫(大阪市)は14日、近畿大学と包括連携協定を結んだ。中小企業の技術相談にとどまらずベンチャー育成や文系分野の連携、職員の交流も進める。大阪信金はシーズを持つ大学研究者と中小企業のニーズを刷り合わせる専門コーディネーターの設置も視野に入れている。

8面(文化)

【Runner】 銚子信金
「脱炭素」切り口に創業・承継支援
他自治体への「横展開」想定 スキームの構築に汗


株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
4
8
4
8
1
TOPへ戻る