2025年4月7日
2025年4月7日 第3277号
１面
中堅企業を貿易保険で 日本貿易保険
支援パッケージ開始 認知度向上を狙う
日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は１日、貿易保険で中堅企業を支えるパッケージの提供を始めた。貿易を担う資本金10億円以上、社員数２０００人以下の約５００社が対象になる。民間保険では賄えない非常危険や信用危険のリスクをカバーする。進出先関連の情報供給にも熱が入る。
２面（総合）
貯蓄性商品に「保険らしさ」を 三井住友海上プライマリー生命
地域金融の要望に沿う 三大疾病・介護・認知症カバー
三井住友海上プライマリー生命は１日、通貨選択型終身保険の２商品を刷新した。地域金融機関のニーズを意識して保障性の機能を加えた。円滑な資産継承、のこしつつ自由につかえる資産の確保、病気や介護に備えるなど多岐に渡る顧客の要望に応える。最低契約金額１００万円からと間口をひろげ、商品設計をシンプルにして販売者の売りやすさも考えた。同社の強みである研修もより充実させる。
３面（総合）
各地で大規模連携 地銀
山陰地域でもアライアンス 千葉銀・千葉興業銀 関係強化に向け協議
地方銀行で大規模提携の動きが活発になっている。３月27日には静岡、山梨中央２行のアライアンスに八十二銀行が合流。翌28日には広島銀行を傘下に持つひろぎんホールディングス（ＨＤ）と、中国銀行が中核のちゅうぎんフィナンシャルグループ（ＦＧ）が連携協定を締結。同日には千葉銀行が千葉興業銀行の株式を取得し、筆頭株主に躍り出た。
４面（大手行・証券・保険）
アセマネＯｎｅは米大手とＴＹＦ アセットマネジメント業界
大和証券Ｇはかんぽ、三井物産と資本提携 資産運用立国実現へ
アセットマネジメント業界の連携が活発になっている。アセットマネジメントＯｎｅは米ＤＣ大手とリタイアメントビジネスに取り組む。また大和証券グループ本社の子会社大和アセットマネジメント（ＡＭ）かんぽ生命、三井物産と資本業務提携を発表。オルタナティブ資産運用で協力し、新商品の開発などに取り組む。各社とも資産運用立国実現に全力を注ぐ。
５面（ノンバンク・ICT）
地域中小のＤＸ支援 リコージャパン
伴走・共創 一律で 全国の金融機関と
リコージャパンが地域金融機関との共創関係を深めている。６年で地域銀行36行と４割近く、信用金庫は１２３庫と約半分と組み47都道府県で地域の中堅中小企業のＤＸ化を支える。これまで金融機関から約６０００社の紹介を受け、３分の１が成約している。
６面（地域金融）
創業支援拠点オープン 紀陽銀
ＩＰＯ目標10年で５件 ベンチャーデットも組成
紀陽銀行は３月27日、和歌山市内にスタートアップ支援拠点「Ｋｅｙ Ｓｉｔｅ」（キーサイト）を開設した。コワーキングやレンタルオフィスを備える。１日利用や学割制度、県内創業は無料で利用できるプランも設けた。
紀陽銀行は３月27日、和歌山市内にスタートアップ支援拠点「Ｋｅｙ Ｓｉｔｅ」（キーサイト）を開設した。コワーキングやレンタルオフィスを備える。１日利用や学割制度、県内創業は無料で利用できるプランも設けた。
７面（信金・信組）
豊中市に新店舗オープン 大阪商工信金
北摂エリアに照準
大阪商工信用金庫（大阪市）は２日、豊中支店を開設した。有人21店舗目で、新規出店は法人特化型の新大阪支店以来４年ぶりになる。預金は自然体、事業性融資に力を注いできたが、豊中支店に初めて預金推進班を導入した。多賀隆一理事長は「試行し、今後のモデルケースにしたい」と明かした。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 ＳＭＢＣグループ
こどもの教育や体験格差解消へ
板橋区に居場所拠点新設 難民子女の支援活動も
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）と三井住友銀行は中期経営計画の実行に向けてさまざま取り組みを行っている。３月26日には板橋区にこどもの居場所拠点「アトリエ・バンライ―ＩＴＡＢＡＳＨＩ―」を開設。自前の施設を作り替えるなど従来の金融機関では珍しい取り組みということもあり金融庁の井藤英樹長官も視察に訪れた。同月28日には国内の難民子女への教育機会提供に向けた連携事案も発表。グループとしてできることに最大限力を注いでいる。