株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

　「5区の強さ」圧倒的　世界を見て動く
　

　１００年企業戦略研究所（東京・千代田）は都心５区の分析レポートを１月21日に公表。都市政策専門家の明治大の市川宏雄名誉教授がメディア向けに解説した。市川教授は「東京一極集中解消の話があったが、改めて（東京の）集積は大きいことの証左」と話す。

メガバンク３社の２０２４年４～12月期決算が出そろった。いずれも業務純益と親会社純利益が前年同期比を大きく上回る好調な決算となった。このまま堅調に推移すれば３社とも今期は最高益を更新する見込み。

ＯＫＩが新たなロケーション・在庫管理システムを開発した。屋内外で荷物位置を簡単に追える。属人化しているためコストと見られがちな荷物の保管管理を低価格帯にして、中小企業の導入のしやすさにつなげる。増えている外国人労働者も意識した。２０２８年度までに累計13億円の販売を目指す。

預金連動型住宅ローン　再開に向け中堅奮闘


日銀の追加利上げで金利ある世界がまた一歩進んだ。東京スター銀行は２０１０年ごろの看板商品でありながら低金利下で販売を見合わせていた預金連動型住宅ローンを１月から再開した。販売再開に向けて尽力したのは個人企画部個人ビジネス推進・庄司翼次長。11年に入行以来、資産運用や保険販売、行内業務の効率化に携わり融資や住宅ローンには無縁のキャリアを送ってきた。「融資業務の経験を積めていないことがくやしく、いつかはという強い思いがあった」と打ち明ける。

 

尾西信用金庫（愛知県一宮市）は証書貸付形式でも大学なら４年間の教育資金を一括で融資する教育ローンを発売する。金利は高めだが卒業までに必要な費用を限度額の範囲内で反復利用可能なカードローン型とは違い、証書貸付の場合は低利の一方で１年ごとに申し込み審査を受ける必要がある。顧客の使い勝手や選択肢を増やすため、保証業務を担うオリエントコーポレーションと協議を重ね商品化した。地域に根差した活動を展開する「信金らしさ」が商品性にみえる。