2025年2月3日
2025年2月3日 第3269号
１面
政策金利を０・５％に引き上げ 日銀
24年7月以来 緩和的環境は継続 中立金利とは「相応の距離」
日本銀行は１月24日、金融政策決定会合を開催。政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）を現行の０・25％程度から０・５％程度で推移するよう促すことを決めた。２０２４年７月以来の利上げとなる。植田和男総裁は「２％の物価安定の目標を持続かつ安定的に実現するためにも、金融緩和の度合いを調整することが適切である」と述べる。
２面（総合）
AIネイティブな企業に SHIFT
売上高3,000億円を掲げる 経営方針を説明
ソフトウエアの品質テストサービスを柱にするＳＨＩＦＴ（シフト）が１月中旬に丹下大社長ら経営層が「経営・取り組み方針説明会」を開いた。次段階の目標に売上高３０００億円を掲げる。２０２８～30年にかけて達成する計画を「これまでの成長率を考えれば、５年で達成できない理由はない」（丹下社長）と自信をのぞかせた。
３面（総合）
脱炭素、どう生かす 地域金融
環境省で「ぐるみ」報告会 銚子信金は創業・事業承継支援
地域を挙げた脱炭素の動きが広がっている。環境省は１月29日、都内で「令和６年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築事業」の最終報告会を開き、集まった全国10地域の実務担当者はターゲットとした地域や業界の特徴を踏まえた取り組みを説明した。地域で脱炭素を進めるうえで障害となるのは中小企業の関心の低さ。その牙城を切り崩すために、地域金融機関との連携を指摘する関係者の声が多かった。
４面（大手行・証券・保険）
公的資金 ＳＢＩ新生銀
今年度中 ホールディングス支援で 再上場も検討
ＳＢＩ新生銀行は１月28日、公的資金の返済に向けた検討状況を発表。今年度中に残る公的資金約３３００億円のうち１０００億円を返済する方針だ。まずは政府系金融機関からスタートし、公的資金返済の道筋を明確に示すことができた際には再上場についても検討・準備していく。
５面（ノンバンク・ICT）
有人監視型SOC DDS
まず12行、順次拡大 取引先のサイバー攻撃に
デジタルデータソリューション（ＤＤＳ、東京・港）が有人監視型セキュリティオペレーションセンター（ＳＯＣ）サービスを投入した。まずみずほ銀行や地域銀行と提携した。熊谷聖司社長は「１社でも多くの会社を護る」と意気込む。
６面（地域金融）
観光テーマに「地域共創」セミナー 静岡銀
対談ユーチューブ配信 資源の魅力創出につなげる
静岡銀行は１月27日から、観光関連分野で活躍しているゲストをパネラーに招いた対談「地域共創で描く静岡の未来」の配信をユーチューブで開始した。視聴期間は２月末までの１カ月間。官民ファンド経験者から現役大学生インフルエンサーまで背景の異なる４組が「地域資源×観光×情報発信」のあり方について語った。同行幹部は「眠る地域資源が秘める可能性を再認識し新しい形を見いだすことは、地域の未来をつくる重要なカギとなる」と指摘する。
７面（信金・信組）
金融機関初「脱炭素ビジコン」 大阪商工信金
10社が公開プレゼンできそう 中小企業の機運醸成
大阪商工信用金庫（大阪市）が中小企業の脱炭素でビジネスコンテストを開いた。新事業やＣＯ２削減に向けた施策を競った。大手企業は脱炭素経営を先行させており、中小・小規模事業者にも見える化だけでなく行動力が求められてくる。同信金は早くから支援に力を入れており、中小企業の機運を高める。脱炭素をテーマに金融機関がビジコンを主催するのは全国で初めて。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 奈良中央信金
学生プログラム「IDEA BANK」始動
企業課題を解決、ビジコン通じ起業家育成 大学×起業×地域