2024年12月9日
2024年12月9日 第3264号
１面
東京イノベーションベース１周年 東京都
スタートアップ・エコシステム・サミット２０２４ 「結節点」の活動を訴求
東京都は11月25日から12月１日まで、Ｔｏｋｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｂａｓｅ（ＴＩＢ）の１周年記念イベントを開催し、ＮＯＤＥ（結節点）としての活動の到達度合いを示した。小池百合子知事は「１年を経て活力を増し、進化していく」と話す。
２面（総合）
本人確認支援ソリューション キヤノンＭＪ
ユーザー第１号はみずほ銀 「厳格化」に対応
キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）が金融機関向けに力を入れる「本人確認支援ソリューション」の第１号ユーザーにみずほ銀行が決まった。すでに先行する営業店舗への導入が始まっている。
３面（総合）
脱炭素化支援で新目標 信金中金
2030年に向け新施策 KGIに「認知度」
信金中央金庫（信金中金）は実効性の高い信用金庫向けの脱炭素施策に乗り出す方針だ。中小企業の実態を的確にとらえ、市場のニーズに対して確度の高い施策を複数打ち出すことで、全国の信金が手がける支援の取り組みに強力な援護射撃を行いたい考え。数値目標ではない新たな成果目標（ＫＧＩ）も策定した。中期経営計画に盛り込む。
４面（大手行・証券・保険）
元社員の起訴受け陳謝 野村証券
再発防止に向け11の取り組み 社長ら報酬を自主返上
野村証券は３日、同社元社員が広島地方検察庁に起訴されたことを受け会見を開いた。奥田健太郎社長は冒頭、「元社員が逮捕、起訴され、被害者や関係者にご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝した。責任を明確化する観点から奥田社長をはじめとする役員ら10人が報酬を自主返上することも発表された。
５面（ノンバンク・ICT）
第１弾はＢＰａａＳモデル アルグレックス・ジャストインケーステクノロジーズ
資本業務契約を締結 商品設計から業務運用
ＴＩＳインテックグループのアグレックス（東京・新宿）と保険ＤＸのｊｕｓｔＩｎＣａｓｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ジャストインケーステクノロジーズ、同・中央）は資本業務提携契約を結んだ。11月18日付。協業の第１弾として保険の商品設計から業務運用まで支えるＢＰａａＳモデルを構築した。
６面（地域金融）
南青山アドバイザリーGと業務提携 東京スター銀
導入企業を仲介、人的資本経営推進
東京スター銀行はエンゲージメントストックを提供する南青山アドバイザリーグループ（東京・港）と業務提携を結び、企業の人的資本経営を進める。銀行との提携は初めて。企業において人材確保や定着が難しくなる中で、サービスを通じてそれらの課題を抱える企業を支援していく。
７面（信金・信組）
中山道御宿場印プロジェクト 関東６信金
歩いて巡り、地域活性化 熊谷市内でセレモニー
足立成和信用金庫（東京・足立）や埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）など６信金は11月29日、「中山道御宿場印プロジェクト」をスタート。中山道の名残がある同市の八木橋百貨店で開通セレモニーが開かれた。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 調査のＲｕｎｎｅｒ
第４回サプライヤーにおけるＢＣＭ取組に対する支援のポイント
～ＢＣＭ「育成取組」の自走化支援でサプライチェーンの強靭化を実現～