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2024年11月4日

2024年11月4日 第3259号

1面

市場「政治リスク」抱える 政府
 想定超える惨敗で 米大統領選の動向注視
 
 第50回の衆議院選挙で与党の自公政権が敗れたことは株式や為替市場に「政治リスク」をもたらしたようだ。開票日翌日の10月28日の株式市場は激しい値動きを見せた。有識者らは株式や為替の市場への影響について見立てを打ち出した。
 

2面

シナジー発揮しともに成長レボ社・新藤弘章社長WC・松田悠介CEO
 


REVOLUTION(レボ社、東京・千代田)は10月、投資・配当型クラウドファンディング(CF)「ヤマワケ」をはじめ、不動産CF、レンディング事業を手掛けるWeCapital(WC、同・港)を子会社化した。両社が互いに補完し合い、強力なシナジーを発揮することが期待される。新藤弘章社長とWCの松田悠介CEOに話を聞いた。

3面

ペイサービス、SDGsパーク 肥後銀
 全国に先駆けてスタート 空港施設でプレイベント
  
 
肥後銀行で全国初の試みが相次いでいる。10月下旬には阿蘇くまもと空港の全面改装にあわせて子どもたちのSDGs教育テーマパークを部分開業。関係者を招いた式典には熊本県知事や熊本市長な度が駆け付けた。30日には来春のスタートをめざす独自のペイサービスについてQRコードにデジタル商品券機能を提供するなどの概要を発表した。

4面

 食といえばMUFGへ 三菱UFJ銀
 三井不動産とMOU締結 部署横断プロジェクト

三菱UFJ銀行は「食」領域の産業創造に力を注いでいる。10月24日には三井不動産(東京・中央)とMOU(基本合意書)を締結。食の社会課題解決に向けて共通の志を持つ両者が包括的に連携することで、機能を補完し合い、より大きなインパクト創出を目指す。「食といえばMUFG」を定着させるべく、さまざまな場面で存在感を発揮していく。

5面


  CBDC 相互運用性の受け皿に JCB・富士通
  ホワイトペーパー共同作成 異なるキャッシュレス間の取引実現

ジェーシービーと富士通は中央銀行デジタル通貨(CBDC)を活用した中継サービスによる相互運用性の実現に向けたホワイトペーパーを作成、10月21日に公表した。ホワイトペーパーは企業が解決すべき課題と要因を分析し、解決策などをまとめた報告書。
 

6面

「新SBIR制度」活用 名古屋銀
全国初 新興2社に特例融資 別枠の保証に特徴


名古屋銀行は名古屋市に本社を置くスタートアップ2社にユニコーン創出を目指す国の保証制度を活用した保証付き融資を全国で初めて実行した。この「新日本版SBIR制度」は、内閣府を司令塔に各省庁が連携して研究開発初期段階から民生利用まで一貫支援する仕組みで債務保証の限度額も特例で拡大される。それだけに採択要件は厳しい一方、盛り立て役となる金融機関の制度への理解も深まっていないとされる。今回の実績が反転の契機となる可能性がある。



7面


バスに続き「ラッピング・クルーズ船」 大阪商工信金
 観光客に水都・大阪アピール 地域盛り上げへ


 
大阪商工信用金庫(大阪市)がイメージキャラクターをあしらったクルーズ船の運行を始めた。船を所有する取引先とタッグを組んだ。訪日外国人や府外観光客に水都・大阪をアピール、地域のにぎわい作りを後押しする。

8面(文化)

【Runner】 明治記念館
 丸の内 最高傑作のオフィスビル
90年の歴史 100年への価値
 
東京・丸の内のシンボル的存在でもある「明治生命館」が今年90周年を迎えた。皇居外苑濠沿いに1934年に竣工、戦火にさらされながらほぼ完全な状態で残されている。97年には昭和の建造物として初めて国の重要文化財に指定された。現在も明治安田生命の顧客相談窓口として使われる現役の大型オフィスビルでもある。100周年に向けて、維持しながら稼働する「持続可能性」の象徴でもある。
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