本文へ移動

11月

【463】 2024年11月4日付 フィンテック最新事情(321)


期待される預金トークン

 「世界金融に革命をもたらすのは暗号通貨でも中央銀行デジタルコインでもなく、むしろ両者の利点の多くを備えた銀行発行の預金トークンであると、『金融業界のビッグテック』の著者イゴール・ペジックは述べている」との書き出しで、アメリカンバンカー紙が10月9日に報道した「預金トークン」の概要を紹介する。
 フィンテックの専門家は2つの点で意見が一致している。まず、ブロックチェーン技術は金融業界を一変させる可能性があるということ。そして、それを実現するのは暗号通貨ではない。ここ数年は、中央銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行するというアイデアが注目を集め、世界のGDPの98%を占める国々がCBDCの導入を検討している。特に、中国のデジタル人民元パイロット版の成功により、連邦準備制度、欧州中央銀行、イングランド銀行はブロックチェーンベースの法定通貨の開発を急ぐようになった。今年5月、米国下院は、CBDC構想の解明に向けた第一歩を踏み出した。超党派の支持を受け、連邦準備制度によるデジタルドルの発行を禁止する法案が可決された。これは、米国が技術革新から遅れを取り、ドルの国際的な優位性が脅かされることを意味するものではない、幸いにも、民間部門による代替案が登場し、CBDCの主な欠点を改善する可能性さえ示している。その代替案とは、預金トークンであり、そして、その道を切り開いているのはアメリカの銀行である。……続きは本紙で。

【464】 2024年11月18日付 フィンテック最新事情(322)

Election2024 トランプ・インパクト その1

 
僅差の争いで開票に数日かかるとの予想に反して、投票日の翌日に早々と決着した米大統領選挙。「2024年の選挙 トランプ氏の勝利で、グーグル、アップル、マイクロソフトといった大手テクノロジー企業に何が起こるのか」の見出しでビジネスインサイダーが報道した記事の概要を紹介する。
 ドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利を収めた。テクノロジー業界は、AI規制、移民、独占禁止法関連の訴訟、M&Aなどの主要な問題について、トランプ政権がどのような政策を打ち出すのか注目している。ホワイトハウスで2度目の政権を担うにあたり、異なる閣僚を任命することを公約している。彼のアドバイザーには、テクノロジー業界で最も影響力のある人物の一人であるイーロン・マスク氏がいる。選挙当夜のスピーチで、トランプ氏はスペースXのロケットに感嘆の声を上げ、マスク氏を「イーロン、彼は素晴らしい男だ」と称賛した。……続きは本紙で。

株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
3
8
0
5
1
TOPへ戻る