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2024年10月21日

2024年10月21日 第3257号

1面

ハイレベル会合で本格始動 アジアGXコンソーシアム
  ASEAN当局・メガバンクら GX案件組成を議論 
 
 
世界の温暖化ガス排出量の約半分を占めるアジアが協力して脱炭素化をめざす「アジアGXコンソーシアム」が2日、都内でハイレベル会合を開き正式に始動した。二酸化炭素などの排出量ゼロに向けた動きを官民で協力して推し進める共通認識を醸成していくことで目線を合わせていくグリーントランスフォーメーション(GX)の案件組成に向けても議論する。

2面

高度専門人材育成 イレブンケーエス
 スタートアップ関連で フィル・ウィックハム氏 「日本への贈り物、恩返し」


日本のスタートアップエコシステムの高度化とグローバル化に向け一般社団法人イレブンケーエス(11KS)が8日、立ち上がった。起業家、ベンチャー・キャピタリスト、大学など教育関係者、国や地方自治体の公務員ら国内外のリーダー候補を教育プログラムや研究、カンファレンスなどを通じて世界で通用する高度専門人材として養成する。設立時代表理事のフィル・ウィックハム氏は「日本への贈り物、恩返し」と話す。同氏はシリコンバレーのトップファンドSozoVenturesの共同創業者。

3面

飯田橋に「法人オフィス」 芝信金
 4カ所目新規開設の拠点に 千代田、文京、新宿区を深耕
  
 
芝信用金庫(東京・港)が法人取引強化にむけた体制を整備している。この数年、新規取引先の開拓や中小企業融資に業務を絞り込んだ「法人オフィス」を都内に相次いで設置しており、10月には千代田区飯田橋に新たに拠点を開設した。マイナス金利の解除に伴い貸出金利の上昇が期待できる中、新規開拓を強化することで収益力を高めることにつなげる。

4面

 UNDPと業務提携 みずほFG
 インパクトビジネス推進 新商品開発も

みずほフィナンシャルグループ(FG)は10日、国連開発計画(UNDP)とインパクトビジネス取り組み拡大に向けて業務提携を結んだ。同社が進めるインパクトビジネスを国内はもちろんグローバルで推進すべく協働。解決の一助となる新商品の開発にも取り組んでいく。


5面


  円滑な通過とセキュリティ両立 DNP・パナソニックコネクト
  1時間5000人顔認証 万博スタッフの入場管理

開幕まで半年足らずとなった大阪・関西万博。大日本印刷(DNP)とパナソニックコネクトが顔認証システムとQRコード付きの関係者入場証(AD証)を納入、円滑な通過とセキュリティを両立する。会場内で関係者が使う入場ゲート30台を納入、7日にはAD証の発行などを
担うADセンターを開設した。

6面

 持ち株発足3年の軌跡 地銀3社
 企業価値向上に反映 「地域総合会社」進む


十六・北国・沖縄の3地銀がいずれも単独で持ち株会社体制に移行して10月で3年を迎えた。地域経済の成長に貢献する事業領域の拡大や企業統治の強化などを狙い、十六フィナンシャルグループ(FG)は「地域総合金融サービス業」へビジネスモデルを転換。それに伴い、企業価値の水準は設立以降2倍以上に高めた。北国フィナンシャルホールディングス(FH)では「新しいビジネスモデルの解像度が上がり、その実現の角度も高まった」と指摘する。

7面


生成AIで業務効率化 城南信金
 ノウハウ習得へ営業ロープレも 「城南モデル」全国に


 
城南信用金庫(東京・品川)が生成AIの業務活用について検討を進めている。7月から始まった東大発ベンチャーneoAI(ネオAI、同・文京)とのプロジェクトでは一定の効果が見られたとし、近く全職員に導入する。業務効率化だけでなく、営業ノウハウの習得を手助けするツールも開発しており、全国の地域金融機関へ「城南モデル」展開も見据える。

8面(文化)

【Runner】 いわき信組
 事業者支援 拡充着々
実践に伴い成果も

 
いわき信用組合(福島県いわき市)が取引先事業者の支援体制を充実させている。一般に事業規模が他の金融業態に比べて劣後する信用組合ではマンパワーやリソースが制約要因となり、支援の取り組みは限定的なものにとどまりがちだが、いわき信組ではこの数年、行政や地域の支援機関とのネットワークを生かして支援メニューを拡充しており、実践に伴って徐々に成果も出てきている。

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